住宅ローン控除の必要書類は?住民票はコピーでOK?年末調整や2年目は?

みなさん、こんにちは。

家を建てた方はその翌年、会社に勤めていたとしても確定申告をしなければなりません。

確定申告をすることで住宅ローン控除というものが受けられるので、所得税の還元を受けることが出来るんです。

その住宅ローン控除を受けるためには、いくつか必要書類があります。

その中には、原本でなければいけないものやコピーでもOK！といったものがあるのか？などなど、実際に確定申告に行く直前に慌てないためにも、事前に必要書類を確認できるように解説していきましょう。

ということで今回は、

「家を建てたけど確定申告って必要なの？」
「住宅ローン控除に必要な書類って何？」
「必要書類の中でコピーでもOKなものとは？」
「家を建てた年の年末調整ってどうすればいいの？」
「住宅ローン控除って2年目以降はどうすればいい？」

この5つにフォーカスを当てて、確定申告や住宅ローン控除について掘り下げていってみましょう。

家を建てたけど確定申告って必要なの？

新築で立てた人や建売の家を購入したなど、不動産を購入した時って（中にはそうでない方もいらっしゃいますが）ほとんどの人が住宅ローンを組むと思います。

そんな住宅ローンを組んだ方は、その翌年に「住宅ローン控除」というものが受けられます。

住宅ローン控除を受けるとどうなるのか？

住宅ローン控除を受けると所得税が戻ってくるんです！

ちなみに期間は10年間です。

いったいどれぐらい控除されるのでしょうか？

◆一般住宅では400万円(年間40万円)

◆認定住宅では500万円(年間50万円)

もしも所得税の方から控除しきれない分があれば、住民税の方から自動的に控除されるのでご安心を。

こんなにイイことがあるんですから、絶対に申告して恩恵（大きな還元）を受けちゃいましょう♪

確定申告の時期は、
毎年、2月16日～3月15日までとなっています。
（3月15日が土日祝の場合は翌平日です）

ギリギリになってからバタバタされる方、けっこう多いようなので（笑）早め早めに準備しておきましょうネ！

確定申告は忘れてしまうと大変なので、忘れずに行いましょう。

住宅ローン控除に必要な書類って何？

さて、実際にその住宅ローン控除を受けるための必要書類が下記の①〜⑥がとなってきます。

① 住宅借入金等特別控除額の計算明細書（特定増改築等）
② 土地・建物の登記事項証明書
③ 源泉徴収票
④ 売買契約書・請負契約書
⑤ 住宅ローンの年末残高証明書
⑥ 長期優良住宅等の認定通知書（認定住宅の場合）
⑦ 住宅用家屋証明書もしくは認定長期優良住宅建築証明書

…ではコレらをひとつづつ説明していこうかと思います。

① 住宅借入金等特別控除額の計算明細書

確定申告書と一緒に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を提出することで、住宅ローン控除を受けることが出来ます。

確定申告書と住宅借入金等特別控除額の計算明細書の用紙は以下からダウンロードできます。
>>> 用紙ダウンロードページへ

↑
左：確定申告書
右：住宅借入金等特別控除額の計算明細書

コレに記入していきます。

不明な点があれば、以下の記入例を確認しながら進めてみてください。
>>> 記入例の確認ページへ

② 土地・建物の登記事項証明書

工事が終わり、工事費がすべて支払われる時に登記を行います。

1.表題部：建物･土地の所有地･面積等の情報
2.甲区：その家･土地の所有者の情報
3.乙区：抵当権等の情報

上記の3つの内容が登記されます。

確定申告の時にも必要となり、不動産の売却の時などにも必要だったりします。

ちなみに登記事項説明書は、申請をすればその不動産の所有者じゃなかったとしても 誰でも取得できるものなんです。

例えば、不動産業者がその辺にある空き地の所有者を探したりですとか、価格を知るために査定目的として取得したりなんかするんですよね。

取得するには、法務局に行けば建物や土地の登記事項説明書は手に入ります。

交付申請書に記入をして、印紙を買って貼り付けて提出すれば（測量図や公図なんかも同じ要領で取得が可）登記事項説明書は数分程度で受け取ることが出来ちゃいます！

③ 源泉徴収票

この源泉徴収票は、アナタの勤め先に言えば簡単に出してもらうことができます。

確定申告の時だけでなく、住宅ローンなどの審査の際にも必要だったりします。

④ 売買契約書・請負契約書

売買契約書は、土地の売買の時などに不動産業者が作成してくれます。

請負契約書は、住宅を契約する時に住宅会社（工務店やハウスメーカーなど）が作成してくれます。

構造や住宅の面積、価格だったり図面なんかを色々とまとめたものを製本にしたものです。

⑤ 住宅ローンの年末残高証明書

住宅ローンの年末残高証明書とは、年末になった時点で「今現在どれぐらいローン残高が残っているか」が記載されているものです。

コレは住宅ローンを組んだ金融機関の方から、毎年11月頃になると送られて来るんですが…

いらないチラシ類と混同して見落とさないように気をつけましょう！笑

確定申告の時は、この書類を見ながら「①住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を書くこととなります。

⑥ 長期優良住宅等の認定通知書（認定住宅の場合）

長期優良住宅の認定通知書(書類一式)は、家の工事が終わって引き渡しの際に、住宅会社の方から建築主の方に建築確認申請書類と共に渡すことになります。

長期優良住宅の認定が取りたいという方は、家の設計段階で住宅会社に相談してくださいね。

「工事が始まってしまったけど後から長期に変えたい」という訳にはいきませんので。

なので『工事着工後の長期優良住宅への変更は無理』だということはしっかりと理解して知っておいてください。

ちなみに…

そもそも「長期優良住宅として認定された家を建てたい」と希望したすべての人が建てられるわけではありません。

住宅会社にとっても、国から認定住宅の枠がもらえる数というのは限られています。

「どうしても長期優良住宅が建てたいんだ〜」と強く希望しても、いくらお金を積み上げまくっても、無理な時は絶対に無理なんです。

しっかりとご自身の希望を設計段階で住宅会社さんに伝えるように心掛けましょう！

⑦ 住宅用家屋証明書もしくは認定長期優良住宅建築証明書

普通の一般住宅を立てた方は関係ありませんが、長期優良住宅などのいわゆる「認定住宅」と呼ばれる家を建てられた場合の申告に必要になってきます。

住宅用家屋証明書とは、工事が終わり家が完成したら市町村に申請することで取得することができる書類です。

認定住宅って、所得税や住民税から控除される金額が増えるんです！

一般住宅では最大400万円(10年間)というものが、

認定住宅の場合では最大500万円(10年間)も控除されるんですよね～♪

ちなみに申請には以下のこんな書類たちが必要です。
・住宅用家屋証明書（市町村のHPから）
・住民票のコピー or 印鑑証明（市町村）
・建築確認済証（確認申請書ファイル）
・検査済証（確認申請書ファイル）
・建物登記事項証明書（法務局）
・表題登記完了証（土地家屋調査士）
・表題登記申請書（土地家屋調査士）